永住許可申請

永住許可申請は多くの場合、日本人または永住者と結婚している外国人が申請することが多いので、このページも「日本人の配偶者から永住許可を申請する場合」を例に必要書類等を説明致します。

永住許可申請は、細かく具体的な要件が決まっている訳ではなく、大まかな要件を具体的な事例に当てはめ、個別具体的に許可・不許可を個別に判断する方式を採用しています。入国管理局の発表する大まかな要件は下記のとおりです。

（１）素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

（２）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

①原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する

②罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること

③現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則（別表第２）に規定されている最長の在留期間をもって在留していること

④公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

※ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、①及び②に適合することを要しない。また、難民の認定を受けている者の場合には、②に適合することを要しない。

（１）日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること

（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること

（３）難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に在留していること

（４）外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で５年以上本邦に在留していること

（１）永住許可申請書 　１通

（２）写真（縦４cm×横３cm）　１葉

（３）身分関係を証明する次のいずれかの資料

①申請人の方が日本人の配偶者である場合

• 配偶者の方の戸籍謄本　１通

②申請人の方が日本人の子である場合

• 日本人親の戸籍謄本　１通

③申請人の方が永住者の配偶者である場合

• 配偶者との婚姻証明書　１通
• 上記に準ずる文書（申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの）　適宜

（４）申請人を含む家族全員（世帯）の住民票　適宜

（５）申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

①会社等に勤務している場合

• 在職証明書　１通

②自営業等である場合

• 確定申告書控えの写し　１通
• 営業許可書、免許証等の写し　１通

（６）直近（過去１年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料

①会社等に勤務している場合及び自営業等である場合

• 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

②その他の場合

• 預貯金通帳の写し　適宜
• 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

（７）パスポート提示

（８）在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書提示

（９）身元保証に関する資料

• 身元保証書　１通
• 身元保証人の印鑑
• 身元保証人に係る次の資料
  • 職業を証明する資料　適宜
  • 直近（過去１年分）の所得証明書　適宜
  • 住民票　１通

（１０）その他

• 申請理由書
• 住居の賃貸借契約書・不動産登記簿謄本・写真
• 申請人及び保証人の親族説明図
• 在日知人からの推薦書

４ヶ月が標準ですが、多くの場合は半年以上かかります。中には１年以上かかったケースもあります。永住権は時間がかかるものなので、気長に待ちましょう。また、申請中に夫婦喧嘩をし、万が一取り下げ等をしてしまうと、思い直して再申請をしても不許可になることがあるので、申請前・申請中は慎重に行動してください。