①類似商号調査

本店所在地周辺に自社に類似した商号をもつ会社の有無を法務局で確認します。

②　商号・業務内容・本店所在地・役員・決算期などの決定

会社の事業目的は、出来る限り書き出すことです。これは各種許認可との絡みで重要です。例えば、建設業許可であれば、「土木工事業一式」、古物営業許可であれば、「中古自動車の販売」のように取得を希望する許可事業を行う旨の記載が必要になります。仮に、これがない場合には、目的追加の変更登記が必要になってしまいます。

③　定款の作成及び公証人による認証

①、②完了後、定款を作成します。作成後、本店所在地を管轄する公証役場で認証してもらいます。電子申請をすれば、別途かかる４万円の印紙代を節約することが可能です。

④　代表者の普通預金通帳に、資本金払込み

支払いのタイミングが重要です。必ず、認証を受けた後に資本金を振り込みます。振込時期を誤ると、登記時に別途申請書が必要になります。

⑤　法務局にて、会社設立登記手続き

下記の書類を本店所在地を管轄する法務局に持参します。問題が無ければ、1週間前後で謄本が完成します。登記完了予定日は、提出日に法務局で教えてもらえます。法務局によって日数はマチマチなので、具体的な日数は提出日でないと分かりません。

万一、書類に不備があっても、電話が来るので補正をしにいけば大丈夫です。登記の申請をした日が会社の設立記念日です。土日祝日は法務局が開いていないので、記念日にすることはできません。

⑥　会社設立後の各種届け　(税務署への届け、事業に必要な許認可の取得など）

会社の設立後、税務署、社会保険事務所、労働基準監督署への設立届の提出等があります。また、助成金の申請もあります。会社の組織や目的に変更があった場合には、変更の登記をしなくてはなりません。